中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律で中小企業経営革新支援事業として平成17年4月13日公布・施行されました。

承認の対象となる経営革新計画の内容としては，新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に大きく資するものであり，概ね，次の4種類に分類されます。

＜新たな取組み＞とは

1.新商品の開発又は生産

2.新役務の開発又は提供

3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入

4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

（福岡県中小企業振興センター引用）

当社はこちらの3と4に該当し、企業活動と障がい者支援福祉事業を融合した事業革新計画が福岡県知事より平成26年に承認されました。

当社は営業・販売・仕入れに集約し、生産を就労継続支援A型事業所「ボクらの仕事場」に完全委託生産制をという分離体制を確立し、承認を受けました。こうする事により、障がい者の方々に安定雇用が生まれ、継続生産効率、安定収入、一人ひとりに合った就業作業環境を確保する事ができたました。

今後の取り組みとして、令和2年3月に富士通株式会社との特許ライセンスを取得し、それを障がい者就労事業へ繋げる新たな取り組みを開始いたしました。

事業パートナーが増える事により、営業・製造の生産効率が大幅に上がる。 また知財を活かす事により、他社との差別化もでき、付加価値も向上する。

付加価値が向上する事によって現在の高齢な障がい者でもボクらの仕事場や就労継続支援B型事業所によって軽作業でもできる仕事が増え、仕事場の環境を変える事による心理的ストレスを軽減する効果が期待でき、全般的な賃金、工賃向上・作業効率向上が望める。